当事務所のご紹介（４）
＜当事務所の経営理念について＞
当事務所の経営理念は以下です。
「顧客に誠実に対応し、顧客の知的財産をしっかりと保護し、良心的で誠意ある知財サービスを提供する」
このような経営理念のもと、長年にわたり業務に取り組んで参りました。おかげさまでお客様から多くの信頼を得ることができました。
時代が変わっていくなかで、当事務所の経営理念を継続して見直していくべきと考えています。変えない部分と、変えるべき部分を検討し、更なる向上を目指します。
現時点で検討すべきこととしては、具体的にどのようなことが「誠実に対応」であるといえるのか、具体的にどのようなことが「良心的で誠意ある知財サービス」であるといえるのかといったところになると考えます。
過去の案件や顧客とのやり取りを振り返って、どのようなことが良かったのか、悪かったのかを検証し、これからのサービス提供に活かしていきたいと考えています。
良心的で誠意あるサービスと感じてもらうためには、ご請求する費用を抑えるだけでなく、粘り強く案を検討し、良好な品質を担保することが必要と考えます。特許業務では、発明の検討、先行技術の検討、拒絶理由の検討など、技術的な内容を理解する必要があることに加え、顧客の要望、法律知識、審査官の認定などを踏まえた対応が必要になります。これには時間や労力がかかりますが、妥協せず、今まで培ってきた経験を活かしつつ、効率性の向上に取り組みたいと考えています。
また、知的財産をしっかりと保護するためにどのようにすればよいか、研鑽していくとともに、時代に即した知財サービスとはどうあるべきかを検討していきたいと考えています。
これらについては、現状を踏まえつつ過去を検証し、将来を見据えて継続して検討していきたいと考えています。
＜特許出願までの基本的なやり取り＞
以下、弊所での特許出願までの基本的なやり取りをご紹介します。
お客様に応じた対応をしていますので、下記は一例です。
(1)発明の内容を聞く
お客様から発明の内容をお伺いします。対面で口頭で説明して頂いても構いませんし、資料を作成して頂いても構いません。お打ち合わせの前に、資料を作成して頂いてあらかじめお送り頂けますと、こちらの聞きたいことが明確になり、スムーズに話が進むと思います。場合によっては、発明の内容をお伺いしたときに、お伺いした発明が特許の対象になるか簡単な見解を述べるようにしています。
(2)調査を行う
発明の内容が把握できましたら、後日、同じ発明がすでに出願されているか、新規性があるか等を調べます。特許庁のデータベースやインターネット等を検索して調べます。
(3)案を作成する
調査結果をお伝えし、正式に特許出願のご依頼を頂いた後、案の作成に着手します。 案の作成では、明細書一式を作成してご確認をお願いする場合もありますし、特許請求の範囲のみを作成してご確認する場合もあります。
例えば、特許を取りたい範囲が定まっており、実施形態が整理されている場合は明細書一式を作成してご確認をお願いすることが多いです。また、お客様がまとめて確認したい場合、明細書一式を作成するようにしています。
一方、どのあたりで特許を狙うかはっきりと定まっていない場合や、発明を実施するビジネスの形態が定まっていない場合などは、特許請求の範囲のみを作成してご確認をお願いすることが多いです。特許請求の範囲がＯＫになったら、実施形態、実施例、図面の案を作成します。
案の作成の進め方は、発明の内容やお客様の状況等に応じて柔軟に対応しています。
案の作成は、新規性や明確性などの特許要件が担保されているか、特許になったときに有効な権利になるか、中間対応（補正や進歩性の主張など）がしやすい内容になっているか、お客様のご要望に沿った内容になっているか等の観点で進めていきます。
(4)ご回答を頂く、修正案を作成する
案をご確認して頂き、修正すべき個所について教えて頂きます。ご回答頂いた後、修正案を作成します。ご確認＆ご回答と、修正案の作成とを経て、出願内容を固めます。このようなやり取りの回数は、案件によって異なります。一回で終わる場合もありますし、何度も繰り返す場合もあります。
文章でご回答して頂くことで認識の齟齬を減らせると考えております。場合によっては、お電話など口頭でご回答を頂くこともあります。
発明は目に見えないものですが、案を作成することによって言語化され、目に見えるかたちになります。これにより、発明が再認識され、理解が深まり、お客様側で、事業の方針に沿ったものになっているか、開発中の製品が含まれた内容になっているか等の検討が進むと考えます。このような検討が進むことで、出願内容が明瞭になり、こちらが作成した案に対してどのように修正すべきかがわかってくると思います。修正することで、より良い内容になると考えますので、修正は大いに結構なことであると考えています。
(5)出願する
お客様からＯＫを頂いた後、特許出願の手続きをします。特許出願はオンラインで行いますので、特許庁に提出するためのデータを作成します。オンラインで特許庁にデータを送信したら、特許出願が完了になります。
(6)納品・請求を行う
特許出願が完了しましたら、出願した書類をお客様に納品します。納品方法は、お客様のご希望に沿った対応を致します。データをメールでお送りしたり、紙に印刷して郵送したりするなど、ご希望に対応致します。
なお、当事務所では基本的に銀行振込をお願いしておりますが、もしクレジットカードなど、その他のお支払い方法のご要望が多い場合は検討したいと考えています。
(7)管理
審査請求期限、特許料の納付期限などの期限管理につきましては、お客様ご自身で管理を行っている場合がありますので、ご要望に沿って対応致します。
上記は一例です。ご質問がありましたらお問い合わせください。
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